相続の手続きについて

最初の手続き

相続とは、被相続人が死亡したときから開始されます。この場合、相続人は相続が確定したのではなく、財産を受け継ぐ権利が発生した　ということになります。
相続が発生したら、まず最初におこなう手続は、死亡届の提出です。死亡後７日以内に医師の死亡診断書を添付して、該当する市区町村の長に提出します。
各自治体が、死亡届けを受理すると、税務署に資料を送付し、税務署が亡くなった人の財産の調査を開始いたします。

期限のある手続きとは

相続が発生すると、さまざまな行政上の手続が必要になります。
行政機関に届出が必要な書類と期限、注意事項は以下のとおりです。

死亡届（７日以内）

死亡後７日以内に医師の死亡診断書を添付して、該当する市区町村の長に提出します。

相続放棄・限定承認（３ヶ月以内）

相続放棄・限定承認については、別項にて詳細の説明をさせていただきます。
期限について確認する点としては、意思決定の手続を相続人になったことを知ってから３ヶ月以内に家庭裁判所に申立てしなければならない点です。
したがって、２ヶ月目くらいには相続財産を把握することが望ましいといえます。ギリギリになって、間に合わなくなってしまっては遅いからです。
※期限内に何もしない場合、又は遺産の処分をした場合は原則、単純承認とみなされ一切の遺産を相続したことになります。

所得税（消費税）準確定申告（４ヵ月以内）

被相続人が個人事業主、または、不動産所得（不動産の賃貸）等の収入があり、翌年の３月１５日までに確定申告の必要がある場合、相続人が全員共同で被相続人の確定申告を行います。これを準確定申告といいます。相続が開始されたことを知った日の翌日から４ヶ月以内に税務署に提出し、計算期間はその年の１月１日から死亡日までです。

相続税の申告・納付（１０ヵ月以内）

相続税の申告期間は、相続の発生を知った日の翌日から１０ヶ月以内に、税務署に申告します。

相続の流れ

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